エネルギー基本計画は2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき03年に初めて定められて以降、おおむね3年ごとに見直されています。今回の第6次計画では、温暖化ガス排出量の4割を占める発電部門で30年度に電気を何で供給するのかの構成を示しました。
20年10月に当時の菅義偉首相が温暖化ガス排出を50年までに実質ゼロにすると表明し、さらに21年4月には30年度に13年度比46%減らす目標を掲げました。これを受けて、30年度の電源に占める再生エネ比率を19年度実績の18%から36~38%に引き上げます。原子力はこれまでの計画の30年度目標を変えず、19年度の6%から20~22%にします。燃焼しても温暖化ガスを排出しない水素やアンモニアで1%を目指します。一方、現在の主力電源である石炭や液化天然ガス(LNG)を使う火力は19年度の76%から41%に比率を引き下げ、そのうち温暖化ガス排出量の多い石炭火力は19年度の32%から19%にします。