これまでより大幅に比率は下がるものの、なお4割を担う火力はLNG火力が20%で19%が石炭火力です。石炭火力のCO₂排出量はLNGの約2倍と多く、欧州ではフランスが22年、英国は24年までにそれぞれ国内の石炭火力を廃止する方針で、産炭国のドイツも38年までに全廃を目指しています。21年11月に開かれた、地球温暖化対策の枠組みを決める第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は石炭火力の利用について段階的な削減で合意。石炭火力への依存度が先進7カ国(G7)の中でもっとも高く、今後も石炭火力を使い続ける方針の日本に対する海外からの風当たりは強まっています。
このようにエネルギー基本計画の目標実現には高いハードルがあります。産業や生活に必要な電気の安定供給と発電の脱炭素化を、電気の大幅な価格上昇につながらないようにしながら進めるにはどうしたらいいのか。まだ明確な道筋は見えていません。