21年6月に成立したプラスチック資源循環促進法は、小売店や飲食店がこれまで無償で提供していた使い捨てのストローやスプーンを有料にしたり、木材や紙、バイオプラスチックなどの代替素材へ転換したりすることを義務化し、プラスチックの使用量削減につなげます。22年４月の施行に向けた環境省と経済産業省の省令案によると、削減対象はスプーンやストローのほか、マドラー、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど12品目で、年５トン以上使用する事業者に有料化や再利用などを義務付けます。食品を販売する百貨店やネット通販、配達飲食サービスなどの事業者にも削減を求めます。取り組みが不十分な場合は社名を公表。命令に従わない場合は50万円以下の罰金も課します。
政府は21年４月に素材産業の国際競争力を高める「マテリアル革新力強化戦略」で、使用済みプラスチックの再利用を35年までに100％に引き上げる目標を掲げました。企業にリサイクルを前提とした製品設計を求め、石油などの代わりにＣＯ₂を使うプラスチック製品や、木材由来のセルロースファイバーの活用を見込んでいます。素材各社は既に対応を進めており、三菱ケミカルは微生物の力で自然分解する生分解性プラスチックのストローや紙コップなどへの採用増を目指しています。花王は使用済みの化粧品のプラスチックボトルを回収し、分解・再生して同じ用途で使う取り組みを始めました。同社は国内で販売する日用品の容器のすべてを25年までに再生プラスチックに切り替える方針です。
