2019年度の国内の二酸化炭素（CO₂）排出量（速報値）は11億600万トンで、そのうち自動車をはじめとする運輸部門が２億700万トンと全体の18.7％を占めています。このため、政府が20年10月に打ち出した温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標を実現するには、運輸部門のCO₂排出量削減が欠かせません。政府のグリーン成長戦略には洋上風力発電による電力など再生可能エネルギーの利用拡大とともに、30年代半ばまでに新車販売をすべて電動車にすることが盛り込まれました。菅首相は21年１月の施政方針演説で電動車への転換を35年までとさらに時期を明確にしました。
東京都は国よりさらに前倒しで脱ガソリン車を進めます。20年12月、都内で販売される新車すべてを30年までにハイブリッド車（HV）やEVなどの電動車に切り替える方針を示しました。
