ビジュアル・ニュース解説

2021年度予算、コロナ対応などで概算要求105兆円超え最高に

2020.12.21 掲載
政府の2021年度予算案の編成が20年12月末の決定に向けて大詰めを迎えています。菅内閣が初めて編成する予算は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や経済対策で規模がさらに拡大しそうです。今回は政府の予算編成の進め方や予算の現状などについて解説します。

3.膨らむ政府債務、経済再生との両立課題

3.膨らむ政府債務、経済再生との両立課題
 21年度の予算編成では例年と違って概算要求基準を設けませんでした。既存の経費は20年度と同額を基本とし、新型コロナウイルスや防災・減災への対応などの緊急経費は上限なしで要求できるようにするとともに、要求の締め切りを1カ月遅らせて9月末にしました。総額の目安となる歯止めをかけないのは11年ぶりです。この結果、21年度予算の各省庁による概算要求は、金額を明示した項目の総額が一般会計で105兆4071億円に上り過去最高になりました。このほか、新型コロナウイルスへの対応など金額を示していない「事項要求」が多数出されています。
 21年度予算は医療提供体制の整備など新型コロナウイルスの感染対策のほか、デジタル庁の新設など官民のデジタル化推進や防災・減災などの国土強靭(きょうじん)化、50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにするための研究開発支援などが目玉施策に挙げられています。コロナ関連や国土強靭化は要望額を示さない項目が多く、予算要求がさらに膨らむのは確実です。
 ただ、コロナ禍前から日本の政府債務は先進国で突出しており、国際通貨基金(IMF)の報告書によると20年は国内総生産(GDP)比で266%まで膨らむ見通しです。21年度予算で経済再生と財政の健全化をどこまで両立できるかが注目されます。
2020年12月21日掲載