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2021年度予算、コロナ対応などで概算要求105兆円超え最高に

2020.12.21 掲載
政府の2021年度予算案の編成が20年12月末の決定に向けて大詰めを迎えています。菅内閣が初めて編成する予算は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や経済対策で規模がさらに拡大しそうです。今回は政府の予算編成の進め方や予算の現状などについて解説します。

2.20年度は新型コロナ対応の経済対策で補正予算が過去最大に(2)

2.20年度は新型コロナ対応の経済対策で補正予算が過去最大に(2)
 一般会計の歳入の中心は税収です。税金には負担者がそのまま納税者となる所得税や法人税、贈与税、相続税などの直接税と、負担者と納税者が異なる消費税や酒税、たばこ税、揮発油税などの間接税があります。20年度当初予算の所得税収は給与所得の増加などで19兆5290億円と19年度補正予算と比べ4650億円増、法人税収は輸出の回復で同3500億円増の12兆650億円を見込んでいます。消費税収は19年10月に税率が8%から10%に引き上げられたことで同2兆6570億円増の21兆7190億円と大幅な伸びを見込み、税収の総額は63兆5130億円としています。歳入の不足を補う建設国債や赤字国債の新規国債の発行額は32兆5562億円で、過去に発行した国債の償還資金を調達する借換債などを含めた国債発行額は153兆4621億円です。
 国債と借入金、政府短期証券の残高を合わせた、いわゆる「国の借金」は20年3月末時点で1114兆5400億円となって過去最大を更新。20年度は新型コロナウイルス対応を軸とした大型補正予算が組まれているので、20年9月末時点で1189兆9160億円まで拡大しています。
2020年12月21日掲載