2020年度の当初予算は一般会計の歳出総額が102兆6580億円です。特別会計の歳出総額は約391兆8000億円で、会計間のやりとりや国債の借り換えを除くと196兆8000億円です。一般会計は医療や年金などの社会保障費35兆8608億円が総額の34.9%を占め、以下、国の借金の返済や利払いに充てる国債費が23兆3515億円(同22.7%)、地方の財源となる地方交付税交付金などが15兆8093億円(同15.4%)、公共事業関係費が6兆8571億円(同6.7%)などとなっています。
20年度は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策として、国民1人当たり10万円の給付や中小企業などの支援策を盛り込んだ、一般会計の歳出25兆6900億円の第1次補正予算が4月に成立。6月には雇用調整助成金の日額上限の1万5000円への引き上げや最大600万円の家賃支援が柱となる、一般会計の歳出が31兆9114億円と過去最大の第2次補正予算が成立しました。さらに政府は追加の経済対策を盛り込んだ一般会計の歳出21兆8353億円の第3次補正予算案の21年1月成立を目指しており、歳出は当初予算より約7割膨らんでいます。