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2021年度予算、コロナ対応などで概算要求105兆円超え最高に

2020.12.21 掲載
政府の2021年度予算案の編成が20年12月末の決定に向けて大詰めを迎えています。菅内閣が初めて編成する予算は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や経済対策で規模がさらに拡大しそうです。今回は政府の予算編成の進め方や予算の現状などについて解説します。

2.20年度は新型コロナ対応の経済対策で補正予算が過去最大に(1)

2.20年度は新型コロナ対応の経済対策で補正予算が過去最大に(1)
 2020年度の当初予算は一般会計の歳出総額が102兆6580億円です。特別会計の歳出総額は約391兆8000億円で、会計間のやりとりや国債の借り換えを除くと196兆8000億円です。一般会計は医療や年金などの社会保障費35兆8608億円が総額の34.9%を占め、以下、国の借金の返済や利払いに充てる国債費が23兆3515億円(同22.7%)、地方の財源となる地方交付税交付金などが15兆8093億円(同15.4%)、公共事業関係費が6兆8571億円(同6.7%)などとなっています。
 20年度は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策として、国民1人当たり10万円の給付や中小企業などの支援策を盛り込んだ、一般会計の歳出25兆6900億円の第1次補正予算が4月に成立。6月には雇用調整助成金の日額上限の1万5000円への引き上げや最大600万円の家賃支援が柱となる、一般会計の歳出が31兆9114億円と過去最大の第2次補正予算が成立しました。さらに政府は追加の経済対策を盛り込んだ一般会計の歳出21兆8353億円の第3次補正予算案の21年1月成立を目指しており、歳出は当初予算より約7割膨らんでいます。
2020年12月21日掲載