誤操作の事例としては、愛知県が20年５月、新型コロナウイルス感染者の氏名や入院先などをホームページに誤って一時掲載したことがあります。このほか、19年12月には神奈川県の行政データが大量に流出したことが明らかになりました。データを消去し破棄されるはずのハードディスクドライブ（HDD）を、処理を請け負った会社の社員が持ち出しオークションサイトで販売していました。同県はデータの消去を確認していませんでした。
新型コロナウイルス感染の防止をきっかけに、在宅勤務などのテレワークが急速に広がっています。業務でのIT（情報技術）の利用が加速し、社外への情報持ち出しが増えれば、情報漏洩のリスクが高まります。テレワークの場所の限定や使用するパソコンなどの媒体の管理徹底、利用するWi－Fiなど通信手段の安全確保などが求められます。社員に情報漏洩のリスクの認識させるため、リスクと対策についての定期的な研修実施も必要です。
