大地震が将来発生する可能性が高いことから、国や自治体が対策を進めているのが南海トラフ地震です。「トラフ」は細長い溝状の海底盆地で、南海トラフは九州東方の日向灘沖から駿河湾までの水深4000メートル程度の海底に伸びています。
南海トラフでは北側のユーラシアプレートの下に、南側のフィリピン海プレートが年間数センチメートルの速さで沈み込んでいます。この周辺ではこれまで、沈み込みに伴うひずみの蓄積と、ひずみに耐えられなくなったプレートの跳ね上がりによる大地震が繰り返されており、その周期は約100～200年間隔とされます。南海トラフでは1944年の昭和東南海地震や1946年の昭和南海地震以来70年以上、大きな地震は起きていません。政府の地震調査委員会などはこの周辺を震源域として30年以内にマグニチュード（M）８〜９の大地震が70〜80％の確率で起こり、最大約34メートルの津波が発生すると推計しています。
政府の中央防災会議が2019年５月に公表した試算によると、最悪の場合で南海トラフ地震の想定死者数は約23万1000人、全壊する建物は約209万4000棟、建物・資産の直接被害額は約171兆6000億円に上ります。また、政府の地震調査委員会は20年1月、南海トラフ地震が発生した際に各地を襲う津波の確率を公表。太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、津波の高さを「３メートル以上」「５メートル以上」「10メートル以上」に分け、30年以内に発生する確率を「６％未満」「６％以上26％未満」「26％以上」の３段階で示しました。それによると、木造家屋が全壊するとされる３メートル以上の津波に見舞われる確率が26％以上だったのは１都９県の71自治体。このうち５メートル以上の発生確率が26％以上だったのは高知市や三重県大紀町など29自治体。10メートル以上の発生確率が６％以上26％未満だったのは高知県黒潮町や静岡県沼津市など21自治体でした。
