政府も５Gの普及を後押しします。自民、公明両党が決定した20年度税制改正大綱には、２年間の時限措置として５G通信網整備を促す税制が盛り込まれました。安全性の高い事業者を政府が認定し、５G基地局などへの投資額の15％を法人税から税額控除します。国内の携帯通信大手のほか、工場などで独自の５G通信網を構築する事業者も対象です。
税制改正大綱に「安全性の高い事業者の認定」が明記された背景には、５Gを巡って経済安全保障への影響が懸念されていることがあります。米国は安全保障上のリスクを理由に、５Gなどの通信網整備で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの関連機器を使わないよう同盟国に求めています。米国は「中国政府と関係性の深いファーウェイ製品を通じて情報を抜き取られかねない」と考えているからです。
日本は米国に追随する方針ですが、ファーウェイの安価な製品は既にアフリカや中東、東南アジアなどに広がっており、米国の意向通りになるかどうかは不透明です。
