地球温暖化対策としても節電による省エネは重要です。16年に発効した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で、日本は30年に温暖化ガスを13年比26%削減することを中期目標に掲げています。18年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を22-24%に高め、50年には主力電源化を目指すとしています。
しかし、資源エネルギー庁の「総合エネルギー統計」によると、自然界から直接得られる一次エネルギーの発電への使用は10年度、石炭29.3%、天然ガス27.7%、石油など9.1%で化石燃料が66.1%を占めましたが、18年度は石炭34.3%、天然ガス35.4%、石油など7.3%で化石燃料の割合は77%に高まっています。10年度は原子力が25.4%でしたが、福島第1原発の事故後に稼働を停止した原発の再稼働が進まず、18年は原子力が6.3%に低下したためです。
目標達成のためには温暖化ガスを出さない電源の比率を高めるだけでなく、電力使用の抑制も大切です。省エネ性能を高めた電気機器への更新とともに、電力をむだづかいしないようにする必要があります。