節電への取り組みが広がったのは2011年３月の東日本大震災がきっかけでした。直後の東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う安全対策で、国内のすべての原発が稼働を停止するなどしたため電力供給力が低下し需給が逼迫。東電管内では同月、大規模停電を避けるため地域ごとに電力供給を停止する計画停電を実施しました。さらに冷房などで電力需要が年間で最大となる夏に、供給不足による「ブラックアウト」と呼ばれる全域停電の発生が懸念されたため、政府は大口需要家の電力使用を制限。テレビのニュースで電力の使用状況が伝えられるなど、家庭でも節電意識が高まりました。
18年9月の北海道地震の際には国内で初めてブラックアウトが発生しました。北海道電力の電力需要のほぼ半分をまかなっていた火力発電所が停止。需要と供給のバランスが崩れたことが原因でした。
