住友化学はアフリカでマラリアを媒介する蚊の侵入を防ぐのに役立つ蚊帳を販売しています。タンザニアの企業に無償で技術供与して生産することで、現地の雇用拡大にも寄与しています。味の素はガーナで、現地の乳幼児食であるトウモロコシのおかゆに加える栄養サプリメントを開発し、国際機関やＮＧＯとともに販路を開拓しています。
SDGsへの取り組みは製造業にとどまりません。伊藤忠商事はインドでオーガニックコットンの栽培を進めています。農家に遺伝子組み換えをしていない種を提供し、農法の指導者を派遣するとともに、オーガニックコットンをプレミアム付きで買い取ることを保証。日本国内でアパレル業界の協力を得てオーガニックコットンを使った衣料品の販売増を図っています。損保ジャパン日本興亜は東南アジアで、気候変動による小規模農家の収入減を補償する天候インデックス保険を開発して販売を拡大しています。
これらの企業の動きを踏まえ、経済産業省は18年11月にSDGsを経営に取り入れ、ESG投資の呼び込みを後押しする「SDGs経営／ESG投資研究会」を発足させました。官民一体でSDGsへの取り組みを広げる方針です。
