働き方改革関連法施行、進む働きやすい環境整備2019.4.15 掲載 働き方改革関連法が2019年４月に施行されました。まず大企業に対して残業時間を月100時間未満とする上限規制が設けられ、違反すると罰則が科されます。年５日間は有給休暇を取らせることの義務化や、時間ではなく成果を重視する脱時間給（高度プロフェッショナル）制度なども始まりました。人口が減るなか、働きやすい環境を整えることで生産性を向上させるのが狙いです。今回は働き方改革関連法の概要やその施行によって働く環境がどう変わるのか、企業の対応などを解説します。 Tweet １．少子高齢化が進み労働力の減少に懸念（１） 働き方改革関連法は労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法などを改正して施行されました。日本では少子高齢化が進んでおり、労働力の減少が懸念されています。総務省の労働力調査によると、15歳から64歳までの生産年齢人口は1997年の約8700万人をピークに以後は急速に減少し、2017年には約7600万人まで落ち込みました。ただし、人口の約３割を占める65歳以上の就労拡大などで、働く意思と能力がある15歳以上の人口である労働力人口をなんとか維持しているのが実状です。2019年4月15日掲載 1 2 3 4 次へ
