こうした状況の下で、人手不足は深刻さを増しています。人手不足の拡大は有効求人倍率や労働力調査の結果にはっきりと表れています。厚生労働省がまとめた19年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で４カ月連続で横ばい。雇用の先行きの指標となる新規求人倍率（同）は2.50倍で前月を0.02ポイント上回り、５カ月連続で上昇しました。総務省の労働力調査によると、19年２月の完全失業率は2.3％で前月に比べ0.2ポイント改善。就業者数は前年同月比78万人増の6656万人で６年２カ月連続増加しています。
働き方改革関連法は働きやすい環境を整えることで、一人ひとりの生産性を高めるとともに、女性や高齢者の活用を拡大することが狙いです。このほか、長時間の残業など過剰労働によって過労死や自殺を招いたり、健康を害して長期にわたる職場離脱を余儀なくされたりすることが近年目立つことも法整備の背景にあります。
