経済産業省によると、キャッシュレス決済の比率は韓国が約９割、中国が約６割、米英が５割程度なのに対し、現金志向が強い日本は約２割にとどまっています。政府は25年までにキャッシュレス比率を４割まで高める目標を掲げており、19年10月の消費税率の引き上げから９カ月間、中小企業の店舗でキャッシュレス決済すれば買い物額の５％分のポイントを消費者に戻すなどキャッシュレス普及を後押しします。
ただ、キャッシュレス決済を利用する際はセキュリティーに十分注意する必要があります。ペイペイが18年12月に買い物金額の20％を還元した際、他人のクレジットカード情報を登録して不正利用したとみられる被害が出ました。中国ではスマホの画面に表示したQRコードをレジ待ちで後ろに並んだ人が撮影し、他人に成りすまして買い物をしようとした事件が起きています。利用者がスマホなどをしっかりと管理することが求められます。
