調査会社ＩＨＳテクノロジーの推定では、2017年に275億個だった世界のネットにつながる機器は20年には1.5倍の403億個に達します。調査会社ＩＤＣジャパンの調査によると、17年の国内ＩоТ市場の利用者支出額は６兆2286億円で、今後は毎年約15％の成長を続け22年には12兆4634億円に増加する見込みです。
総務省は16年12月に発表した「地域IoT実装推進ロードマップ」で、地域でＩоТ導入の恩恵を感じられる生活に身近な分野として、教育や医療・介護・健康など７分野を挙げ、20年度の全体の経済波及効果を４兆9300億円、雇用創出効果を44万9300人と試算しています（上図参照）。重点分野には17年に官民協働サービスとスマートシティーが、18年には子育てがそれぞれ追加されました。また同省の平成29年版情報通信白書はＩоТが進展しながら企業改革が進む場合、2030年時点の市場規模が内閣府の標準的な見通しを271兆円も上回ると試算しています。
