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自動車税引き下げ、車販売下支えに期待

2019.2.4 掲載
2019年10月の消費税率の10%への引き上げに合わせて、自動車税が引き下げられる見通しです。対象は消費増税後に購入する排気量2500㏄以下の軽自動車を除く自家用乗用車で、税負担が最大年4500円軽減されます。消費増税で落ち込む恐れがある国内の自動車販売のカンフル剤として期待されますが、若者のクルマ離れやカーシェアリングサービスの登場などで自動車市場は変化しており、減税効果がどこまで上がるか注目されます。

4.費用がかかる自動車保有、カーシェアなどの利用拡大(2)

4.費用がかかる自動車保有、カーシェアなどの利用拡大(2)
 近年は必要な時だけ自動車が使えるカーシェアリングやレンタカーの利用が伸びています。鉄道やバスなど公共交通機関の発達した都市部なら週末にしか自動車を使わない人が少なくないでしょうから、家計に優しいカーシェアリングなどが注目されるわけです。
 しかし、公共交通機関が乏しい地方では自動車で通勤する人が多く、車は欠かせない地域もあります。自動車の所有にこだわらず利用する動きが広がりつつあるなか、今後は車の利用状況や社会環境に応じた公平な負担の税制を検討する必要があるでしょう。
2019年2月4日掲載