日本の自動車関連税は世界的に見て高額だといわれます。日本自動車工業会の試算によると、排気量が1800㏄で車重1.5トン以下、燃費は１リットルあたり15.8キロメートル（JC08モード）、車体価格180万円の乗用車を13年間保有すれば、車検ごとに課される自動車重量税を含めて67万3000円の税金がかかります。これは英国の約2.4倍、ドイツの約2.8倍、米国の約31倍です。排気量が660㏄以下の軽自動車でも米国と比べれば高額です。フランスは自動車を取得する際に課税されますが、保有には課税されません。
自動車に関わる税金は自動車税だけではありません。購入時には消費税に加え、自動車取得税が課されます。自動車取得税はかねて「二重課税」との指摘があり、消費税率の引き上げとともに廃止されますが、代わりに燃費性能に応じて税率が変わる燃費課税が導入されます。
エコカーに対しては自動車取得税と自動車重量税が減免されています。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、圧縮天然ガス（CNG）車、クリーンディーゼル車は、自動車取得税が新車は非課税（中古車は45万円控除）、自動車重量税は2回目の車検まで免税です。
排ガスに含まれる有害物質を国の規制値より一定比率以上低減し、燃費が2020年度の国の基準値を一定比率以上上回る乗用車には、自動車取得税と自動車重量税が軽減、免税されています。しかし、これらの課税減免は自動車取得税が19年3月末まで、自動車重量税は同年4月末までとなっており、その後は基準を厳しくして存続する見込みです。
