自動車税は地方税法に基づき、その自動車の登録地の都道府県税として所有者に毎年課されます。乗用車の税額は排気量が500㏄増えるごとに高くなります。
19年10月からの減税は、排気量1000㏄以下の自家用乗用車が現行の2万9500円から2万5000円に、1000㏄を超え1500㏄以下が3万4500円から3万500円に、1500㏄を超え2000㏄以下が3万9500円から3万6000円に、2000㏄を超え2500㏄以下は4万5000円から4万3500円にそれぞれ引き下げられます。最も減税幅が大きいのは1000㏄以下の4500円です。軽自動車の税額は現行の1万800円に据え置かれます。
実は自動車税率の引き下げは今回が初めてではありません。バブル期の1989年に、今回とは反対に排気量が大きい車の税額が引き下げられました。それまで排気量が2000㏄を超える乗用車は富裕層向けや会社の幹部が乗る社用車が主体だったため「ぜいたく品」とみなされ、3000㏄以下が8万1500円、3000㏄を超え6000㏄以下が８万8500円、6000㏄を超えると14万8500円と非常に高額な自動車税が課せられていました。これに対し、当時の欧州共同体（EC）から大型が多い欧州車の輸入拡大を妨げる非関税障壁だとする外圧があり、排気量が2000㏄を超える乗用車の税率の刻みの７段階への細分化と税率を最高で45％引き下げる減税が行われました。
