経済効果だけでなく、東日本大震災をきっかけに防災など地域社会に役立つ機能を集約した総合拠点としての役割も期待されています。道の駅は幹線道路に面しトイレや備蓄倉庫を備えており、災害時の避難先や水・食料の供給場所に利用できます。
国交省は道の駅の多機能化を後押しするため16年度から、特定のテーマへの取り組みで成果を上げている道の駅を認定しています。初年度は地域住民へのサービス向上につなげた「住民サービス部門モデル」で6駅を認定しました。その一つの京都府南丹市の「道の駅美山ふれあい広場」は住民票などの証明を交付するほか、診療所や保健福祉センター、高齢者コミュニティーセンターなどの福祉施設を併設しています。
17年度には公共交通の接続拠点として、地域住民の生活の足確保につなげている7駅を「地域交通拠点部門モデル」に認定。このほか、道の駅を拠点にした中山間地域での自動運転サービスの実証実験も始まっています。
道の駅の制度導入から25年がたち、観光客でにぎわいを見せる道の駅がある一方で、収益確保に悩むところもあります。今後、防災や福祉、交通拠点など新たな機能を取り込み、地域住民へのサービス向上を図ることで、観光客だけでなく地元からも含めて集客をどこまで拡大できるかが問われます。