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国家予算と財政の現状を知る

2018.7.16 掲載
政府は2018年6月の閣議で、次年度の予算編成の方針となる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を決定しました。方針に盛り込まれた新しい財政健全化計画では、政策の経費を借金をせずにまかなう基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化の目標時期をこれまでより5年先送りして25年度としました。目標の達成には1年間の支出(歳出)の一層の削減と収入(歳入)の国債発行以外による拡大が避けられません。今回は日本の国家予算と財政の現状について解説します。

1.国の基本的な行政経費を管理する一般会計(1)

1.国の基本的な行政経費を管理する一般会計(1)
 国の歳入と歳出の計画が国家予算です。日本では、各種の税金や国債発行などによる歳入と、政策や行政運営、国の事業への歳出を、4月から翌年3月末までの年度ごとに見積もって決定します。
 社会保障や公共事業など国の基本的な行政経費を管理する会計区分を「一般会計」といいます。18年度の一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新しました。このほか、一般会計とは別に、東日本大震災の復興や外国為替取引などの特定の事業や資金を管理する「特別会計」もあります。
2018年7月16日掲載