前身のＧＡＴＴ時代を含め、ＷＴＯはこれまで農産品から工業品まで多くの品目を対象に、自由貿易のルールづくりための多角的貿易交渉（ラウンド）を重ねてきました。ただ全会一致が原則で、加盟国が増えるにつれて先進国と新興国の利害対立が激しくなり、交渉は停滞しています。
このため、現在の自由貿易交渉は２国間や複数国によるＦＴＡと経済連携協定（ＥＰＡ）が中心となっています。ＦＴＡは特定の国・地域間で関税や輸入数量制限などの貿易障壁を削減・撤廃するもので、ヒトの移動や投資などを含む幅広い経済活動の強化に関する協定がＥＰＡです。先進国を中心にＦＴＡやＥＰＡの締結が広がっており、日本は2002年に発効したシンガポールとのＥＰＡをはじめ16のＥＰＡを結んでいます。
近年では、複数の国でつくる広域のＦＴＡである「メガＦＴＡ」の締結に多くの国が注力しています。その代表的なものがＴＰＰです。日本や米国などアジア太平洋地域の12カ国が参加して、原則すべての品目の関税撤廃を目指して５年半余りにわたって協議し、15年10月に大筋合意しました。しかし17年１月に発足した米トランプ政権は自国産業にメリットがないとして離脱を表明。米国以外の参加国は18年３月、協定を修正した「ＴＰＰ11」に署名し、発効に向けて国内手続きを進めています。
