日本のＧＤＰは1950年代半ばまでは10兆円に満たない規模でしたが、高度経済成長期の68年に米国に次ぐ２位となり、70年代には100兆円を突破。この間の経済成長率は年平均で10％前後を記録しました。
70年代半ばから経済成長率は鈍化しはじめます。バブル景気と呼ばれた80年代後半の好況で一時的に経済成長率は高まりましたが、最高でも６％程度でした。90年代前半のバブル崩壊以降、日本経済は長い不況に突入。ＧＤＰは低迷し、経済成長率はたびたびマイナスを記録します。2008年秋に米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんをきっかけとする世界的な金融危機（リーマン・ショック）が発生。この影響で08年度のＧＤＰは戦後最大の減少幅（実質3.4％減、11年基準・国連が09年２月に採択した国際基準に基づく）を記録し、10年には名目ＧＤＰで中国に抜かれて世界３位となりました。
12年末に第２次安倍政権が発足して以降、安倍首相の経済政策「アベノミクス」により円安が進み、輸出産業を中心に業績が回復。14年４月の消費増税の影響で景気は一時失速したものの、その後は堅調に推移しています。17年10～12月期のＧＤＰ改定値は実質の季節調整値で前期比0.4％増、年率換算で1.6％増で、プラス成長が２年間続いています。
