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GDPについて知る

2018.4.2 掲載
国内総生産(GDP)は国の経済規模や景気動向を表す指標です。好調な輸出と設備投資を背景に、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値は年率換算で2017年10~12月期まで8四半期連続増加しています。政府は近年、GDPがより経済の実態を反映するよう算出方法の見直しを進めています。今回はGDPの概要や経済成長率の推移、政府のGDP統計改革について解説します。

1.国の経済規模を表す指標

1.国の経済規模を表す指標
 GDPはモノの生産やサービスの提供を通じて国内で新たに生み出された価値(付加価値)の合計額です。内閣府の経済社会総合研究所が月次の経済統計などを使って推計した速報値(1次速報)と、設備投資や在庫投資を反映した改定値(2次速報)を四半期ごとに発表。より精度の高い基礎資料に基づく年次の確報(第1次年次推計)を翌年12月ごろに公表しています。
 GDPは生産面(モノやサービスを提供した側)だけでなく、個人消費や住宅投資、企業の設備投資、政府支出などの支出面(モノやサービスを買う側)からも捉えることができ、四半期ごとの速報値と改定値は支出項目の統計に基づいて算出されています。GDPの中で最も大きな割合を占めるのは個人消費で、全体の5割以上を占めます。
 GDPは国の政策立案の基礎となるほか、国連の定める国際基準に準拠して算出されるため、各国の経済規模を比較する指標として用いられます。
2018年4月2日掲載