ビジュアル・ニュース解説

シェアリングエコノミーについて知る

2018.3.5 掲載
モノや場所、サービスを融通し合うシェアリングエコノミーが急速に広がりつつあります。住宅に旅行者を有料で泊める民泊を本格解禁する法律が2018年6月に施行されるのを控え、企業の参入が相次いでいます。今回はシェアリングエコノミーの考え方や事業、普及への課題などについて解説します。

4.モノ・場所だけでなくビジネススキルやお金も対象に

4.モノ・場所だけでなくビジネススキルやお金も対象に
 シェアリングエコノミーはモノや場所以外にも広がっています。その一つが個人の職能やビジネススキルをシェアするクラウドソーシングで、自分のスキルを生かして働きたい人と、特定の技能を持つ働き手を求める企業とをネットを通じて結びつけるサービスです。対象の業務は多岐にわたり、企業がIT(情報技術)など専門スキルを持つ人材を効率的に募る手段として利用されています。場所や時間に縛られずに働けるため、主婦が家事や育児の合間に軽作業を引き受けることもでき、サラリーマンの副業などにも利用されています。
 クラウドファンディングはいわばお金のシェアで、プロジェクトを実行する資金が必要な企業や個人などが、ネットを通じてアイデアや計画を公開し、不特定多数から小口資金を募ります。国内では当初、被災地支援など社会貢献が目的の利用が目立ちましたが、最近は企業の新しい製品やサービス開発の資金調達などにも活用されています。
 このほか、定額の料金で衣服や高級ブランドのバッグなどが借り放題のサービスや、街中の拠点で借りた自転車を別の場所でも返却できるシェア自転車など、個人間だけでなく企業がモノを貸すサービスが続々と登場し、人気を集めています。
2018年3月5日掲載