日本では20年の東京五輪・パラリンピック開催に合わせてサービスが始まる見込みです。ＮＴＴドコモがスウェーデンの通信機器大手エリクソンなどと共同実験を始め、ＫＤＤＩがフィンランドの通信機器大手ノキアと技術開発で提携するなど、実用化に向けて動き始めています。米国や韓国、中国なども早期の商用化を目指しています。
５Ｇの普及には国際的な規格統一が欠かせません。５Ｇの規格は15年９月から国際的な標準化団体「３ＧＰＰ」が中心となって策定を進めてきました。17年３月には参加する大手通信関連の40社以上が規格の早期決定で合意し、同年内に策定を大筋で終える見通しです。規格が統一されれば、ＩｏＴなど５Ｇを使った新たなビジネスを各国で展開しやすくなります。日本の通信関連企業にとっては海外市場開拓の好機となりそうです。ただ、５Ｇの実用化には基地局や光ファイバー網の整備など巨額な設備投資を伴います。通信各社は投資リスクを抑えながらサービスを充実させていくことが求められます。
