安保理は休戦・停戦の監視、治安維持などのために人員を派遣する国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍の承認、世界の平和を脅かす国との貿易・送金停止などの経済制裁やテロ対策の決議など、国際平和と安全に責任を持つ機関です。米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国と10カ国の非常任理事国で構成します。非常任理事国は総会で選ばれ、２年の任期で毎年半数の５カ国が交代します。世界の平和を脅かす事態が起きると招集され、対策を話し合い決議を採択します。国連憲章は国連に加盟する全ての国に安保理の決議に従う義務があることを定めています。
安保理の決議採択には15カ国のうち９カ国以上の賛成が必要です。ただし、常任理事国には「拒否権」と呼ばれる権利があり、いずれか１カ国でも反対すれば決議は採択されません。この権利は第２次世界大戦に勝利した大国が協調して問題に取り組まなければ平和を維持できないとの考え方に基づいて採用されました。
