国内のコンビニ店舗数が５万店を超え、市場は飽和状態にあるとの見方があり、各社はこれを打開するため高齢者や女性を引きつける店づくりに力を入れています。海外展開の拡大も進める方針で、ローソンは新規出店の加速で19年２月期に海外事業の営業損益を黒字にする計画です。
最近はパートやアルバイトの人手不足が出店の足かせになっており、大手５社は人手不足の解消を狙って25年までに、お客が自分で会計するセルフレジを国内の全店舗に導入します。ファミリーマートは保育施設や時短勤務の制度などを整備し、17年から２年で店鋪に10万人の主婦の採用を目指すほか、ローソンは17年秋をめどに研修を受けた従業員を加盟店に派遣するサービスを全国で展開します。このほか、食器洗浄機の導入など店舗運営の効率化や、シニア、主婦の雇用増に向けたレジ打ち体験イベントの開催など、ＦＣ加盟店への支援を強化しています。
経営環境が厳しさを増すなか、これまで急成長を続けてきたコンビニが今後も成長を持続できるかが注目されます。
