大手３社が17年度（18年２月期）に計画する店舗の純増数（新規出店数から閉店数を差し引いた数）は合計で約700店と前年度から半減し、この10年で最低の水準となる見通しです。直近のピークだった13年度の約3000店から７割以上減少します。セブンの純増数は700店で、850店増やした前年度に比べ２割減らします。立地など出店の基準を厳しくすることで各店舗の採算を高めていく方針です。ファミリーマートは400店強の純減となる見通しで、傘下の「サークルＫ」と「サンクス」の店舗を「ファミリーマート」に統一するほか、商圏が重複する店舗の移転や閉店などを進めます。ローソンは「スリーエフ」など提携先のコンビニを「ローソン」に転換する400店をのぞき、16年度とほぼ同じ500店の純増を見込んでいます。
