テレワークの本格的な普及を見越し、ＩＴ（情報技術）業界は関連サービスを充実させています。日立製作所の子会社、日立ソリューションズは17年４月、テレワークでの利用を前提とした業務システムの事業部門を設けます。日本マイクロソフトは自社のクラウドサービス「オフィス365」の働き方改革への活用を提案しています。富士通はオフィス365をメールやチャットなどのコミュニケーションの基盤とし、自社のグループ内に17年３月から導入。同ソフトを生体認証などの独自ソフトと連動させて外販にも乗り出す方針です。
テレワーク導入の制度や技術環境はすでに整いつつあります。今後、経営側や職場の働き方に対する意識の変化が進めばテレワークはさらに広がりそうです。
