ビジュアル・ニュース解説

テレワークについて知る

2017.4.3 掲載
働き方改革推進の機運が高まるなか、時間や場所にとらわれず仕事ができる「テレワーク」を導入する企業が増えています。これまでは多くの企業が女性の働き手を念頭に置き、育児や介護と両立させるために自宅で働く在宅勤務を取り入れていましたが、最近はより幅広い社員へと対象が広がっています。今回は在宅勤務をはじめとするテレワークの種類とその歴史、企業の導入状況、関連サービスなどについて解説します。

4.マネジメントや人事評価を見直す必要も

4.マネジメントや人事評価を見直す必要も
 テレワークの導入には、同僚や上司の目が届かないところでも社員が規律を保って働けるマネジメントの工夫が欠かせません。自由な働き方に合わせ、勤務時間ではなく、仕事の成果や時間あたりの労働生産性などを基準に社員を評価する制度が求められます。
 在宅勤務は社員同士のコミュニケーションが不足しがちなため、導入企業は対面型の会議システムを活用したり、業務の目標設定と進捗管理について上司と部下が事前にすり合わせたうえで、メールなどでの連絡を密にし、面談回数を増やしたりするなどして対応しています。
 社外から社内データに安全にアクセスできるようにするなど、情報漏洩リスクに配慮した情報共有体制も求められます。情報処理をパソコンなどの端末ではなく、サーバーが集中的に担う「仮想デスクトップ」と呼ぶ技術の活用が広がっています。
2017年4月3日掲載