自動運転車の普及は自動車メーカーにビジネスモデルの転換を促す可能性があります。車を自分で運転する必要がなくなり、自動運転化でバスやタクシーの利便性が増せば、マイカーを持とうとする人が減るかもしれません。
メーカー各社は自動運転を活用した新しいビジネスモデルづくりを進めています。ダイムラーは16年７月、オランダのアムステルダムでレベル３の自動運転バスの公道実験を実施しました。20年までに開発に総額２億ユーロ（約240億円）を投じて、バス運行の自動制御システムを開発。バス車両を売るだけでなく、次世代型の交通システムとして提供する計画です。トヨタはタクシー事業者団体の全国ハイヤー・タクシー連合会と自動運転技術を活用した運転支援システムの共同開発に取り組みます。
海外では自家用車で乗客を運ぶライドシェア（相乗り）サービスの拡大により、自動車の使い方は「所有」から「利用」へと変わりつつあります。自動運転が普及すれば、この流れが加速する可能性があります。ＧＭが16年に米配車仲介大手のリフトに、トヨタは米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズにそれぞれ出資するなど、ライドシェアを仲介する配車サービス大手との提携も活発です。
