タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立すること自体は違法ではありませんが、企業の利用が拡大すれば、もともと本社を置いていた国の税収が減ります。国際決済銀行（BIS）の2009年の統計によると、世界の各国はタックスヘイブンによって日本円で年間30兆円弱もの法人税を失ったとされます。口座情報が秘密にされているため、企業会計の不正やテロ組織・麻薬組織・反社会的組織などのマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているとの指摘もあります。
個人でタックスヘイブンを利用できるのは、まとまった資産を持つ富裕層に限られます。世界で経済格差が拡大するなか、富裕層だけが節税や有利な条件での資産運用ができることに対する批判も強まっています。
