給与から差し引かれる税金は、国が課する所得税と都道府県や市区町村が課する住民税の2種類があります。所得税率は5~45%で、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」を採用しています。住民税率は基本的に一律10%です。
税金は本来、自分で税額を計算して国に申告・納付する(確定申告)ものですが、給与所得者は会社など雇用者が給与を支払う際に所得税を天引きし、まとめて国へ納付しています。これを「源泉徴収制度」といいます。住民税も同様に、雇用者が給与から徴収し、従業員に代わって国に納付する「特別徴収制度」を採用しています。