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電子マネーとポイントサービスについて知る

2016.3.7 掲載
現金ではなく、電子データのやり取りで決済する電子マネーや、買い物の支払額に応じて与えられるポイントサービスの利用が拡大しています。最近は「Tポイント」や「ポンタ」など、複数の業種や店舗で利用できる共通ポイントが普及。共通ポイントをためたり交換したりできる電子マネーカードが登場するなど、電子マネーとポイントサービスの融合も目立ちます。今回は電子マネーとポイントサービスの基礎や関連する企業の動向などについて解説します。

5.共通ポイントの競争激化で電子マネーとの融合が加速

 かつて共通ポイントはTポイントとポンタが2大陣営でしたが、14年10月に楽天が参入しました。同社はそれまでインターネット通販などで「楽天スーパーポイント」を提供していましたが、これを百貨店やコンビニなどでも使えるようにしました。15年12月にはNTTドコモが携帯電話の利用料金などに応じてたまる「ドコモポイント」を刷新した「dポイント」サービスを始めました。多くの会員を抱える楽天やドコモの参入で共通ポイントの勢力図は大きく変化し、顧客や提携先の獲得競争に拍車がかかっています。
 最近は顧客の囲い込み強化を狙って、共通ポイントと電子マネーの融合も広がっています。CCCは14年11月に電子マネーに参入し、15年6月から共通ポイントカード「Tカード」の電子マネーをファミリーマートで使えるようにしました。電子マネーで支払えば、通常のポイントに加えて利用額500円ごとに1ポイント上乗せされます。今後はレストランチェーンや家電量販店など、全国のTポイント加盟店で順次、電子マネーが利用できるようにする計画です。
 このほか、ローソンが15年11月から共通ポイント機能が付いた電子マネー「おさいふポンタ」のサービスを始め、楽天は「楽天エディ」の利用者に自社の共通ポイントを付与しています。JR東日本も16年2月から駅ビルでの買い物や飲食に使えるポイントを統一し、将来はスイカの決済時に付与するポイントも共通にします。
 共通ポイントの顧客獲得競争激化によって、利用がさらに便利になることが期待されます。
2016年3月7日掲載