企業側が電子マネーやポイントサービスを積極的に利用するのは、顧客の囲い込みに有効だからです。小銭をもたずに買い物できるうえ、次回以降の買い物に使えるポイントを提供すればまた来店を促すことができます。
顧客情報をマーケティングに活用できることも理由のひとつです。IT(情報技術)の進化により、これまで蓄積や分析が難しかった大量の情報(ビッグデータ)から顧客の行動パターンなどを予測し、ビジネスに活用できるようになりました。電子マネーやポイントサービスを導入すれば、年齢や性別などの属性と購買データをひも付けて分析でき、顧客の属性に応じてクーポンを配布するなど効率の高い販促展開や、ニーズにきめ細かく対応した商品・サービスの提供ができます。国内の人口減少や海外企業の市場参入などで競争が激しくなるなか、企業はより精緻なマーケティングが求められており、電子マネーやポイントサービスの導入意欲は高まっています。