その一方で、小売店などが利用者の買い物やサービスへの支払額に応じて、次回以降の買い物に使えるポイントを与えるポイントサービスの利用も急拡大しています。来店ごとにスタンプを押す紙製のカードは昔からありましたが、今は磁気・ICカードを利用して電子的にポイントを付ける仕組みが普及しています。
国内でポイントサービスが普及したきっかけのひとつが、1990年代に登場した航空会社のマイレージサービスです。搭乗距離に応じてポイント（マイル）がもらえるほか、ホテルやレンタカーなど航空関連分野の利用でもマイルが加算されます。ためたマイルは航空券と交換できるため一大ブームとなりました。
大手小売りチェーンを中心に消費関連企業は独自のポイントサービスを導入していますが、近年はコンビニエンスストアやガソリンスタンド、レンタルＣＤ店、レストランなど、業態の垣根を越えて利用できる共通ポイントの加盟店が急増しています。利用者は登録が１回で済むうえ、店ごとにカードを持つ手間が省けます。加盟する店舗が多いので、様々な買い物でポイントをためられます。
国内で普及している共通ポイントには、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が2003年10月からサービスを始めたＴポイントや、三菱商事系が中心となって10年３月から提供するポンタなどがあります。
野村総合研究所によると、14年度は8300億円程度だった国内の主要企業によるポイント発行額は、20年度には１兆円を超える見通しです。
