特定の国や地域との貿易を活発にするため、関税や輸入数量割り当てなどの貿易制限を相互に削減・撤廃する協定を自由貿易協定（ＦＴＡ）といいます。モノの貿易だけでなく、投資や労働力の移動、知的財産権の保護などを含む経済活動の拡大に関する協定が経済連携協定（ＥＰＡ）です。ＴＰＰはアジア太平洋地域の12カ国が参加するＥＰＡです。2006年にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国で発効したＦＴＡが前身で、10年に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた８カ国で交渉を開始。その後、マレーシア、メキシコ、カナダが交渉に参加し、13年７月に日本も交渉に加わりました。
交渉に参加した12カ国は原則すべての品目の関税撤廃を掲げ、５年半かけて協議してきました。交渉の焦点となったのが経済規模の大きい日本と米国の２国間交渉でした。米国は日本にできるだけ多くの農産品の関税をなくすことを、日本は米国が自動車部品の関税をゼロにすることをそれぞれ求め、交渉は平行線が続いたため、ＴＰＰの全体交渉は難航しました。しかし15年６月、米議会で大統領に通商交渉の権限を委ねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立。これにより交渉が大きく進展し、10月に開かれた閣僚会合で、参加12カ国が大筋合意に達しました。発効すれば域内人口が約８億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くを占める自由貿易圏が誕生します。
