気象庁は活火山の活動に異常があり、近隣住民の居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火が予想される場合に「噴火警報」を発表し、報道機関や自治体などを通じて住民に警告します。なかでも警戒の必要な範囲が住民の居住地域にまで及ぶ場合に発表する「噴火警戒レベル４以上」または「居住地域厳重警戒」相当の警報は「特別警報」と位置づけています。噴火警戒レベルは警戒が必要となる範囲や住民がとるべき防災対応を「避難」「避難準備」「入山規制」「火口周辺規制」「活火山であることに留意」の５段階に分けており、15年９月現在、47火山のうち31火山で運用しています。特別警報の発表はその地域が数十年に一度の非常な危険な状態にあることを意味し、住民は警戒レベルに応じて避難や避難準備などが求められます。
