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マイナンバー制度について知る

2015.4.20 掲載
行政手続きの効率化などを目指す社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が2016年1月に導入されます。これに先だって15年10月に日本に住むすべての人に12桁の個人番号が通知されます。国や地方自治体は情報システムの改修など準備作業を急いでおり、企業も対応を迫られています。今回はマイナンバー制度の概要や3兆円ともいわれる関連市場を巡る業界の動向、制度の課題などについて解説します。

1.社会保障と税の情報を効率よく管理、民間サービス向上も(1)

1.社会保障と税の情報を効率よく管理、民間サービス向上も(1)
 マイナンバー制度は日本国内の居住者すべてに12桁の番号を割り当て、所得や納税、社会保険料納付などの情報をその番号にひも付けることで、税金や保険料の徴収、給付の適正化に活用するものです。13年5月に関連法が成立し、16年1月からの導入が決まりました。住民票がある市区町村が15年10月から、世帯ごとに郵送で番号を通知します。
 制度の狙いは3つあります。一つは行政手続きの効率化です。これまで国の行政機関や地方自治体がそれぞれ管理していた国民の情報がマイナンバーで共有されることで、照合・転記・入力などの作業が要らなくなります。
2015年4月20日掲載