国内の経済活動や人々の暮らしを支える電気の供給には高い公益性があります。このため、政府は電力事業に様々な規制を課してきました。
電力事業は電気をつくる「発電」、電気を送る「送配電(ネットワーク)」、家庭やオフィス、工場などに電気を販売する「小売り」の大きく3つに分けられます。これまでは3事業のすべてを地域ごとに置かれた電力10社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)だけに認め、電気料金に規制を設けていました。この制度により電力を安定供給してきたのは事実ですが、競争原理が働かないため電力会社の経営効率化が進まず、電気料金が硬直化するデメリットが指摘されていました。