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2020年夏季五輪、東京開催が決定 ~近代五輪の基礎と経済効果を知る

2013.10.7 掲載
2013年9月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、20年の第32回夏季五輪を東京で開くことが決まりました。東京都は直接の経済波及効果を約3兆円と試算しており、日本経済再生の起爆剤として期待されています。その一方で、交通手段や宿泊施設の確保などの課題も多く、将来は採算が取れなくなる過剰なインフラ整備を懸念する声もあります。今回は近代五輪の基礎、東京五輪計画の概要と経済効果、五輪開催に向けての動きと課題などについて解説します。

4. 経済効果に期待。交通インフラ整備も加速(2)

4. 経済効果に期待。交通インフラ整備も加速(2)
 首都圏の交通インフラ整備の検討はすでに始まっています。羽田、成田の両空港に発着できる便数拡大のため、滑走路の増設や東京都内の上空飛行の解禁などが浮上しています。鉄道で両空港と東京・丸の内地区をつなぐ「都心直結線」を敷設する計画もあります。東京都心の渋滞を緩和する環状道路の整備も急ピッチで進みそうです。現在、首都高速道路中央環状線、東京外郭環状道路(外環道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の3環状道路が建設中ですが、進捗は12年度末で6割にとどまります。国と都は20年度までに9割の完成を目指す方針です。老朽化した首都高の改修工事も進むとみられます。
2013年10月7日掲載