流通段階の食品ロスを生む「３分の１ルール」と呼ばれる商慣行も変わりつつあります。３分の１ルールとは、加工食品を製造日から賞味期限までの期間の３分の１が過ぎる前に小売業者に納品しなければならず、賞味期間が残り３分の１を切るとメーカーに返品するものです。鮮度の高さを求める消費者の要望に応えるため、1990年代に小売り大手が導入し業界に広まったといわれます。たとえば賞味期限が製造日から６カ月の場合、卸業者は製造から２カ月以内に小売業者に製品を届けなければならず、小売業者が販売するのは残る賞味期間が２カ月になるまでです。
納品できない卸の在庫の大半はメーカーに返品され、残りは廃棄されます。メーカーも期限が切れた在庫と卸業者からの返品のほとんどを廃棄します。小売業者の店頭でも残る賞味期間が３分の１を切ると返品、あるいは廃棄されます。多くの食品が賞味期限を残しながら無駄に捨てられているのが現状です。返品や廃棄にかかる費用はメーカーと卸業者が負担していますが、この費用は流通全体のコストに反映され、最終的には販売価格にも影響します。
食品ロスを減らし、流通全体の効率化を図るべきだとして、食品・流通業界と経済産業省、農林水産省は2013年８月から半年間、菓子と飲料の小売業者への納入期限を賞味期限の２分の１まで伸ばすことを決めました。これにより賞味期限が６カ月の食品なら、製造から３カ月以内に納入すればいいことになります。延びた分だけ販売機会が増え、卸業者はメーカーに返品する食品の量を減らせます。新ルールによって返品や廃棄の無駄が減れば流通全体のコストが下がり、小売店も販売価格を引き下げる余地が大きくなります。
この新ルールに参加するのはイトーヨーカ堂、イオンリテール、日本コカ・コーラ、サントリー食品インターナショナル、三菱食品、国分など小売り、メーカー、卸の35社です（作業部会の発表時点）。新ルール導入は試験的ですが、実際に返品や廃棄削減に効果が上がれば、関連業界全体に広がる可能性もあります。
もちろん、食品ロスの問題は産業界だけでは解決できません。国内の食品ロスの半分は家庭内から出ているからです。過度に食品の鮮度を求めずに賞味期限の近い食品を敬遠しないなど、消費者ひとり一人の行動と意識改革も必要でしょう。メーカー、卸、小売りだけでなく消費者も交えて食品流通や消費のあり方について議論を深めることが求められています。
