現在のLINEの主な収益の柱は2つあります。一つはユーザーへのスタンプの有料販売、もう一つが企業向けの「公式アカウント」サービスの提供です。
企業向けの公式アカウントは、「友だち」として登録したLINEユーザーにクーポンやキャンペーン情報などを発信できる仕組みです。月額利用料は初期費用なども入れて1000万円からと、フェイスブックなどの企業アカウントが無料で作成できるのに比べるとかなり高額です。
しかしLINEのユーザーは絶対数が多く、より多くの登録ユーザーを獲得できます。実際、登録者数のランキングで上位を占めるLINE公式アカウントは、いずれも数百万人の登録者数を記録しています。単純には比較できませんが、フェイスブックやツイッター上の企業アカウントの登録者の数は多くて数十万人ですから桁が違います。
また、メッセージを受け取るとメールのようにスマホの画面に表示されるため、消費者に確実に情報を伝えられます。このためクーポンの行使率が高いのも企業にとっては魅力です。12年7月にフライドチキンの半額クーポンを配ったローソンでは、ツイッターなど他のメディアの倍の行使率を記録しました。マツモトキヨシも、12年7月のクーポン配信で1万数千人を店舗へ誘導。集客の課題となっていた10～30代が8割を占めるなど、若年層の取り込みに成功しています。こうしたメリットから、公式アカウントを利用する企業が増えており、2013年7月現在の公式アカウント数は150に上ります。12年12月には、中小企業・店舗向けの低価格アカウントサービス「LINE@（ラインアット）」も開始しました。
