日中ハイレベル経済対話

協力へ閣僚協議
　日中両国が「戦略的互恵関係」の視点に立って経済分野での問題解決や協力促進に向けて閣僚間で協議する枠組み。直近の2019年の第5回会合は日本産牛肉の輸出解禁や中国に進出する日本企業のハイテクを巡る強制移転問題などを話し合った。日本側は外相のほかに農相や経済産業相、国土交通相、環境相らが参加した。
　第1次政権の安倍晋三首相が06年10月に中国を訪れて戦略的互恵関係を提起した際に定期的な対話を推進すると確かめたことに始まる。翌07年4月の立ち上げ会合を経て12月に北京で第1回会合を開いた。
　09、10両年の後は沖縄県尖閣諸島の国有化などに伴う両国の対立もあり一時途切れた。18年に当時の河野太郎外相と中国の王毅（ワン・イー）外相の両議長のもとで再開したものの、20年以降は新型コロナウイルス禍や米中関係の悪化などを背景に途絶えていた。