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東京一極集中

2023.11.12(日) 掲載
都のGDP、オランダに匹敵
 首都である東京都は政治はもちろん企業をはじめ経済や社会の様々な要素が集まる。生活インフラも整っており、その利便性がさらに集積を呼ぶ構造がある。人口は10月時点で1410万人に達し、日本全体(1億2434万人)の1割強を占める。日本全体で減少が加速するのを尻目にほぼ右肩上がりで増え続けている。他県からの通勤・通学者を含めた昼間人口は1700万人に迫る。
 人口が多い分だけ経済も巨大だ。労働力などの供給面、消費などの需要面いずれも群を抜いた規模を誇る。都の推計によると、国内総生産(GDP)の都内分である都内総生産は20年度に名目で約109兆6000億円に達した。全国の2割あまりに相当する。インドネシアやオランダといった国々に匹敵する。
 経済の大きさを反映し、税収も断トツだ。21年度の都内の徴収額は区市町村を含め7兆7400億円で地方税全体の約2割を占めた。政府はこうした偏在や地域間の格差を問題視し、地方創生などの政策を打ち出してきた。企業の地方移転を促す税制優遇などの措置もある。