基準地価

年半ば時点の動向映す
　一般の土地の取引価格の目安や、地方公共団体などによる買収価格の算定基準となる。区分は「住宅地」、オフィスや商業施設などの「商業地」のほか、工場や物流施設などが立地する「工業地」などがある。商業地はオフィス需要や観光などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ。
　都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに毎年7月1日時点の全国の土地の1平方メートルあたりの価格を調査し、国土交通省が9月に公表する。2023年の対象地点は2万1381カ所だった。このうち東京電力福島第1原子力発電所の事故による影響を受けた12地点は調査を休止している。
　公的機関が公表する地価の指標では、国交省が3月に公表する「公示地価」と、国税庁が夏に公表する「路線価」がある。どちらも1月1日時点の地価を算出するのに対し、基準地価は7月を調査時点とするため年半ばの動向を把握しやすい。