株主提案

資本効率や統治 改革迫る
　株主総会は会社法で会社の最高意思決定機関と定められている。総会では取締役の選任や剰余金の処分、社名や事業の目的などを記した定款の内容などを決める。経営陣だけでなく株主も総会で決議する議案を提案することができる。会社法では議決権の1%以上などを6カ月前から継続して保有している株主に提案権を認めている。
　2022年6月総会の株主提案のうち、三菱UFJ信託銀行によると定款変更が63%、配当など株主還元関連が19%を占める。定款変更の内容は取締役会の構成や報酬、開示の拡充などだ。定款変更を通じ、資本効率や企業統治の改革を迫る狙いだ。
　米国では具体的な配当額の要求や取締役の選解任は提案できず、日本のほうが提案権は広い。さらに米国では1株主1議案に限られる。米国でも株主提案は増加傾向で、3年間で14%増えた。気候変動関連や人種格差の解消を求める議案が広がっている。