規制改革推進会議

オンライン診療拡大実現
　内閣府設置法に基づく審議会。首相の諮問に応じて経済や社会の構造改革に向けて必要となる規制の在り方を総合的に議論する。例年5～6月に会議メンバーの有識者が首相に答申を提出する。各省庁が答申を検討した上で閣議決定する実施計画に反映し、実際に規制改革を実行する。
　1998年、当時の橋本龍太郎首相が政府の行政改革推進本部に「規制緩和委員会」を置いたころから議論が本格化した。小泉純一郎首相は「構造改革なくして景気回復なし」と唱え、医薬品のコンビニ販売などを実現した。
　第2次安倍晋三政権は発足当初は規制改革を重点テーマに掲げたものの、次第に金融・財政政策への依存を強めた。菅義偉政権は改革色を前面に打ち出し、「脱ハンコ」に向けた行政手続きの押印廃止やオンライン診療の拡大に踏み切った。現在は本会議のもとにスタートアップ支援や医療、地域活性化などの作業部会があり、具体論を話し合う。